就業規則の作り方


就業規則に規定されていることはそのまま労働契約となり非常に重要なものとなります。どこかの雛形をそのまま使ったり、同業者や親会社の借り物のような規則を使ったりしていると何かトラブルになったときには大変なことになる可能性があります。そうならないためにもしっかりと準備をし、内容を吟味しながら真剣に作成しないといけません。

 

理想的な就業規則作成に必要なこと

  • 労働基準法を中心とした関連法令等の知識
  • 労働トラブル事例に関する知識
  • 労働裁判例などに関する知識
  • 会社の実状に合っている
  • 経営者が先頭に立って真剣に作成に取り組む
  • 労使ともにメリットのある規則作成を心がける

就業規則は、しっかりと労働法に精通している社労士と一緒に時間をかけて作って頂きたいと思います。就業規則作成は社会保険労務士法第2条に定められている独占業務であり、社労士でないものが業として作成代行をすることはできません。ただし、社労士だけにまかせっきりでもいけません。必ず経営者も一緒になって作成してもらいたいものです。


作成するうえで一番大切なことは、社長などの経営者の想いがしっかりと反映された就業規則であるということだと思います。

就業規則の強制力


 

法令 ≧ 労働協約 ≧ 就業規則 ≧ 労働契約

 

就業規則より条件の悪い個別労働契約はできません。そういう意味からも就業規則は労働条件の一部といえます。適当に定めたりしてはトラブルの元となりますよ。


・労働基準法第92条

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

 

・労働契約法第12条

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

 

・労働基準法第2条

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しならなければならない。

必要記載事項


就業規則は

①絶対に規定しないといけない事項

②定める場合絶対に規定しないといけない事項

③任意で規定する事項

の3つからなります。


①絶対的必要記載事項 (必ず記載しないといけない事項)

  1. 始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

②相対的必要記載事項(定めをする場合は記載しないといけない事項)

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時の賃金(賞与)・最低賃金額に関する事項
  3. 食費・作業用品などの負担に関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. その他全労働者に適用される事項

③任意規定


手続き


①過半数労働者の意見を聴く → ②監督署への届出 → ③従業員への周知

①意見を聴く

 事業場に従業員の過半数が所属する労働組合がある場合はその労働組合、過半数労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者に就業規則に対する意見を聞いて、届け出の時に意見書を添付しないといけません。

 

②届出

 以下の3点をセットにして所轄労働基準監督署に届出

  • 就業規則届(表紙)
  • 意見書
  • 就業規則

複数の事業場がある場合は原則としてそれぞれ所轄の監督署に届け出ないといけませんが、本社の所轄監督署に一括で届け出ることもできます。ただし、過半数労働者の意見はそれぞれの事業場ごとに聞かないといけません。

 

③周知

 就業規則は、次のいずれかの方法により従業員に周知しないといけません。

  • 常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける
  • 書面で交付する
  • 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する


 就業規則の変更

変更の場合も基本的には上記と同じ手続きになります。ただし、届け出の書類は就業規則に代えて新旧対照表で提出することもできます。

  • 就業規則届(表紙)
  • 意見書
  • 就業規則の代わりに新旧対照表


就業規則に関連する法律


  • 労働基準法
  • 労働契約法
  • 最低賃金法
  • 労働安全衛生法
  • 男女雇用機会均等法
  • 育児介護休業法
  • 高年齢者雇用安定法
  • パートタイム労働法
  • 民法
  • 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
  • 母子保健法
  • 個人情報保護法
  • 公益通報者保護法  など

作成する場合の留意点


■良い就業規則

  • 会社の実状にあった内容の労働条件となっており、労使の権限と責任関係が明確である
  • 企業理念・経営者の想いが、服務規律等に表現されている
  • 労使ともにメリットのある規則となっている
  • 内容が現実的であり、文章などの体裁も整っている
  • 従業員にしっかり周知している      など

 

■悪い就業規則

  • モデル就業規則などの雛形をそのまま使っている
  • 同業他社や親会社などの規則をそのまま使っている、いわゆる借り物の規則である
  • 社長などの経営者が作成に立ち会っていない
  • 服務規律、解雇事由、懲戒事由などの内容が、しっかりと吟味されたものではない
  • 内容が非現実である(例:将来払えないような退職金規程の内容となっている)
  • 文章などの体裁も整っていない
  • 従業員に周知されていない        など

 


就業規則の作成ご依頼は、大阪府大阪市中央区の社会保険労務士辻綜合事務所へ(^^)