モデル就業規則 平成25年3月 厚生労働省労働基準局監督課

※会社のルールはそれぞれ違うはずです。モデル就業規則はあくまでも参考とし絶対にそのまま使用しないでください。

第4章 労働時間、休憩及び休日


■社長からひとこと


ここは労働条件を明示する場所じゃ!
しっかり明示することで、従業員は安心して働ける。そんな大切な場所じゃのう。


第17条(労働時間及び休憩時間)

 [例1]  完全週休2日制を採用する場合の規程例

(労働時間及び休憩時間)

第17条 労働時間は、1週間については40時間、1日については8時間とする。

2 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、   前日までに労働者に通知する。

   一般勤務

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    


   交替勤務

 (イ)1番(日勤)

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

(ロ)2番(準夜勤)

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

(ハ)3番(夜勤)

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

3 交替勤務における各労働者の勤務は、別に定めるシフト表により、前月の   日までに各労働者に通知する。

4 交替勤務における就業番は原則として   日ごとに   番を   番に、

   番を   番に、   番を   番に転換する。

5 一般勤務から交替勤務へ、交替勤務から一般勤務への勤務形態の変更は、原則として休日又は非番明けに行うものとし、前月の   日前までに    が労働者に通知する。

 

〔例2〕1か月単位の変形労働時間制(隔週週休2日制を採用する場合)の規程例

(労働時間及び休憩時間)

第17条 1週間の所定労働時間は、平成      日を起算日として、2週間ごとに平均して、1週間当たり40時間とする。

2 1日の所定労働時間は、7 時間15分とする。

3 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、    が前日までに通知する。

 

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

 

〔例3〕1年単位の変形労働時間制の規程例

(労働時間及び休憩時間)

第17条 労働者代表と1年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合、当該協定の適用を受ける労働者について、1週間の所定労働時間は、対象期間を平均して1週間当たり40時間とする。

2 1年単位の変形労働時間制を適用しない労働者について、1週間の所定労働時間は40時間、1日の所定労働時間は8時間とする。

3 1日の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。

 

   通常期間

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

   特定期間(1年単位の変形労働時間制に関する労使協定で定める特定の期間を 

いう。)

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

 1年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の始業・終業の時刻、休憩時間は次のとおりとする。 

始業・終業時刻

休憩時間

始業  午前    

    分から    分まで

終業  午後    

 

 

第18条(休日)

 [例1]  完全週休2日制を採用する場合の規程例

(休日)

第18条 休日は、次のとおりとする。

   土曜日及び日曜日

   国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)

   年末年始(12月  日~1月  日)

   夏季休日(    日~    日)

   その他会社が指定する日

2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

 

〔例2〕1か月単位の変形労働時間制(隔週週休2日制を採用する場合)の規程例

(休日)

第18条 休日は、次のとおりとする。

   日曜日

   平成      日を起算日とする2週間ごとの第2 土曜日

   国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)

   年末年始(12月  日~1月  日)

   夏季休日(    日~    日) 

   その他会社が指定する日

2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。


〔例3〕1年単位の変形労働時間制の規程例

(休日)

第18条 1年単位の変形労働時間制の適用を受ける労働者の休日については、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の定めるところにより、対象期間の初日を起算日とする1週間ごとに1日以上、1年間に  日以上となるように指定する。その場合、年間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の30日前までに各労働者に通知する。

 1年単位の変形労働時間制を適用しない労働者の休日については、以下のとおり指定し、月間休日カレンダーに定め、対象期間の初日の30日前までに各労働者に通知する。

   日曜日(前条第3号の特定期間を除く。)

   国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)

   年末年始(12月  日~1月  日)

   夏季休日(    日~    日) 

   その他会社が指定する日

 

第19条(時間外及び休日労働)

(時間外及び休日労働等)

第19条 業務の都合により、第17条の所定労働時間を超え、又は第18条の所定休日に労働させることがある。

2 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。

3 妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性労働者(以下「妊産婦」という)であって請求した者及び18歳未満の者については、第2項による時間外労働又は休日若しくは深夜(午後10時から午前5時まで)労働に従事させない。

4 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第1項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

 


■社会保険労務士からひとこと


・ここは特にあいまいにできない部分です。御社に実状に合った規定にしましょう。

 

※他に(時間外労働の定義)、(法定休日)、(出張)、(事業場外労働)、(裁量労働制)、(適用除外※労基法第41条)などの規定も検討しましょう。


就業規則の作成ご依頼は、大阪府大阪市中央区の社会保険労務士辻綜合事務所へ(^^)